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最近は年金未納問題もあり、国民の大きな関心事です。社会保険庁をはじめとする国の責任問題です。我々、国民はもっと詳しく年金制度を知るべきでしょう。
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年金未納問題とは
年金未納問題とは、本来国民年金は働いている人のすべてが加入し支払わなければならない保険料であるにもかかわらず、それを支払わない人が多いという問題。
年金未納問題がクローズアップされた2005年当時、全額免除者を含む年金未納者率は40%でしたが、2006年3月末時点では、約94%が保険料を納付(免除含む)しているようである。未納者および未加入者の合計は約401万人で、これは公的年金加入対象者数の5.7%である。
では、年金未納問題の要因は何なのだろうか。
・年金制度への関心が薄い
・年金制度への不信感
・経済の低迷
・就業形態の多様化、離職による第1号被保険者の増加
・免除基準を改正したことで免除から外れた者が多い
などが挙げられる。
年金未納問題が大きくなったのは、2004年。当時小泉内閣の閣僚たちが払っていなかったのである。
まず最初に未払いが発覚したのは中川氏(当時は経済産業相)、麻生氏(総務相)、石破氏(防衛庁長官)の3人。金額は順に240万、60万、29万。3人はそれぞれにもっともらしい言いわけをしていた。
ところが、問題はこれだけでは終わりませんだった。福田総理(当時は官房長官)、谷垣氏(財務相)、竹中氏(金融・経済財政担当相)、茂木敏充氏(沖縄・北方担当相)にも年金未納問題があったことが発覚。どんどん増える未納閣僚に国民も唖然とするばかりだった。結局未納国会議員はなんと110人もいたのである。国会議員からして保険料を払っていないのだから、年金改革などあったものではない。
年金未納問題は、政治不信とともに年金不信を加速しただけでなく、年金運営事業である社会保険庁の収納体制や個人情報の管理のずさんさをも浮き彫りにすることになり、年金記録漏れの大規模な社会問題化へと発展していくる。
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